新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」早期支給分について

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新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の協力要請に伴う「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第7弾)」早期支給分について

　岐阜県コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第7弾）の対象期間（8月17日～9月12日）のうち、8月20日～9月12日までの期間分について、要請期間終了後に受付を行う本申請に先立ち、希望する事業者の方で要件に該当する方には協力金の一部を早期支給させていただきます。詳細概要については、下記記載内容及び県ホームページをご確認ください。

受付期間

令和3年8月30日（月曜日）から令和3年9月10日（金曜日）まで
※早期支給分を申請しなくても、従来どおり本申請でまとめて申請可能です。

申請要件

岐阜県内の各対象区域に対象施設を有する中小事業者（中小企業及び個人事業者）
要請対象の期間及び区域において、県の要請に全面的にご協力いただく飲食店・遊興施設
（食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けている店舗）
であること。（要請内容はこちらをご覧ください）
岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第2弾）以降、2回以上受給実績がある
店舗を運営する事業者であること。
暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている法人でないこと、
また、暴力団等が経営に事実上参画していないこと。
申請時点において、国及び県から併給禁止の条件がある給付金や助成金等を併給していないこと。
要請期間後の本申請を売上高方式で申請する事業者。
※売上高減少額方式で申請する中小企業等及び大企業は、早期支給の対象外となります。
※売上要件を満たしたこと（全期間、県の要請に全面的にご協力いただいたこと等）を確認するため、
要請期間終了後に必ず本申請を行っていただきます。
※後日、要件を満たしていなかったことが判明した場合は、早期支給額は全額返還していただきます。
※要請期間中(8月20日～9月12日)に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した店舗のうち、
当該店舗において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したと知事が認めるものとなった場合は、
早期支給額を全額返還していただく場合があります。

早期支給額

対象区域	早期支給額
岐阜市、大垣市、多治見市、中津川市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、御嵩町【県内15市町】	1店舗当たり41万円（3万円×7日分＋4万円×5日分） ※要請期間24日間の前半12日分要請期間：令和3年8月20日(火曜日)～令和3年9月12日(日曜日)【24日間】（まん延防止等重点措置による要請期間＋緊急事態措置による要請期間）
高山市、関市、美濃市、瑞浪市、恵那市、土岐市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市、養老町、垂井町、関ヶ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、坂祝町、富加町、川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村、白川村【27市町村】	1店舗当たり32万円（4万円×8日分） ※要請期間17日間の前半8日分要請期間：令和3年8月27日(金曜日)～令和3年9月12日(日曜日)【17日間】（緊急事態措置による要請期間）

※支給申請金額が売上高方式の下限額を超える場合の差額は、要請期間の終了後に履行状況を確認の上、
残りの要請日数分等の協力金とともに支給するものとします。

〈早期支給額のイメージ〉

申請方法

〈申請書類の提出〉
申請書類の提出は、郵送のみ受付しています。提出の際は、簡易書留など郵送物の追跡ができる方法でお願いします。
なお、持参による申請は受付しておりません。
※令和3年9月10日(金)当日消印有効です。期限を過ぎた申請は、受付できませんので十分ご注意ください。
＜宛先＞
〒500-8358 岐阜県岐阜市六条南2-11-1
岐阜産業会館 2階
新型コロナウイルス協力金(第7弾) 早期支給分受付係宛

〈申請書類の入手方法〉
次の方法にて、申請に必要な書類等を入手することができます。