資金調達の相談

融資を受けたい

融資相談について

資金使途・借入希望額・借入期間などの条件を十分考慮した上で、目的に応じて国・県・市の各種融資制度をご提案します。
これらの制度を有効に活用し、より強力な経営基盤を築き上げましょう。
資金対策は早め早めが肝心です。事業運営にかかる資金の悩みごとは商工会議所までまずはご相談ください。

■マル経融資(小規模事業者経営改善貸付)

マル経融資とは、商工会議所の推薦により経営改善に必要な資金を日本政策金融公庫から無担保・無保証人で借りる融資制度です。

ご利用いただける方 次の要件を満たす方
①小規模事業者の方
②商工会議所の経営支援を受けている方
③その他~居住要件・納税要件などがあります。
詳しくは当所までお問い合わせ下さい。
資金使途 運転資金 設備資金
融資限度額 2,000万円
ご返済期間
(据置期間)
10年以内
(2年以内)
10年以内
(2年以内)
利率 日本政策金融公庫webサイト記載の特別利率Fをご参照ください。
(外部サイトへリンクします。)
保証人・担保 保証人、担保は不要です。

詳細はこちらから
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

岐阜県保証協会中小企業融資制度

事業者が金融機関から融資を受ける際に、岐阜県保証協会が保証人となることで資金調達をスムーズにできるようにする制度で、以下の2つの制度について商工会議所を通してお申し込みいただけます。

1.小規模企業資金商工会経由(県小口Z商工)2026年4月1日現在
ご利用いただけるかた 次の要件を満たすかた

(1)小規模企業者※1のかた

(2)既保証付融資残高を含めて2,000万円内のかた

貸付金額の限度 2,000万円
保証期間の限度 運転   7年(据置期間1年)
設備 10年(据置期間1年)
信用保証料率 年0.30%~年0.90%(保証料率)
【特別小口保険にかかる保証の場合】※2、※3
年0.45%(保証料率)
貸付利率 年1.60%
連帯保証人※4 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保 要しない

 

※1 従業員20人以下の個人、会社、企業組合、協業組合、医療法人もしくは事業協同小組合。(ただし、個人、会社の場合で商業・サービス業を主とするかたは5人以下、政令特例業種は20人以下)

※2 申込の日以前1ヵ年間に納期の到来した所得税(法人税)、事業税、所得割のある県・市町村民税のいずれかの税を納めているかた。

※3 岐阜県内で同一事業を1年以上行っているかた。

※4 特別小口保険にかかる保証および納税要件を満たしている場合は、連帯保証人は要しません。


 

2.提携型全国小口 2018年4月1日現在
ご利用いただけるかた 次の要件を満たすかた

(1)小規模企業者※1のかた

(2)既保証付融資残高を含めて2,000万円以内のかた

(3)商工団体の会員であり、かつ商工団体の継続的な経営支援を受けられるかた。

保証金額の限度 2,000万円 (既存保証付融資を含む)
保証期間の限度 運転資金   7年(据置期間1年)
設備資金 10年(据置期間1年)
信用保証料率 年0.50%~年2.00%(保証料率)
【特別小口保険にかかる保証の場合】※2※3
年0.50%(保証料率)
貸付利率 年2.00%以内の金融機関所定利率
連帯保証人※4 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保 原則無担保

 

※1   従業員20人以下の個人、会社、企業組合、協業組合、医業を主とする法人もしくは事業協同小組合。(ただし、個人、会社の場合で商業・サービス業を主とするかたは5人以下、政令特例業種は20人以下)
※2 申込の日以前1ヵ年間に納期の到来した所得税(法人税)、事業税、所得割のある県・市町村民税のいずれかの税を納めているかた。
※3 岐阜県内で同一事業を1年以上行っているかた。
※4 特別小口保険にかかる保証および納税要件を満たしている場合は、連帯保証人は要しません。

 

上記以外の資金調達に関するご相談等も承っております。