情報漏えい賠償責任保険制度

保険の概要

事業者において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。
なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しています。

おすすめPOINT

１、外部起因・内部起因の事故を幅広くカバー
サイバー攻撃・ハッキング等による不正アクセス、貴社の過失、使用人等の犯罪リスクまで幅広くカバー

２、サイバー攻撃等の際の対応費用を手厚く補償
情報漏えい、またはそのおそれ、情報システムの所有・使用・管理や電子情報の提供によって他人の業務を休止・阻害した場合の広告宣伝活動費用、コンサルティング費用や事故対応費用等を補償

３、見舞金・見舞品購入費用も補償
情報セキュリティ事故が発生した場合、被害者に対する謝罪の為の見舞金費用または見舞品の購入等の費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合1名につき1,000円を限度に補償

４、海外で訴訟提起された損害賠償請求も補償
海外で事故が発生し、損害賠償請求を受けた場合や、現地で事故対応に必要となる各種費用も補償対象

５、充実した補償のほか、事故対応等のサービスをご提供
・全てのご加入者に個人情報漏えい時の「対応ガイド」をご提供（加入者証に同封）
・「情報セキュリティリスク診断用チェックリスト」をご提出いただいたご加入者に「情報セキュリティリスク評価報告書」をご提供
・ご希望のご加入者に、従業員（1社100名迄）を対象とした「標的型メール訓練サービス」をご提供
・サイバー事故発生時、ご希望のご加入者に専門事業者紹介サービスをご提供

６、商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した保険料水準
団体割引20%+「割引確認シート」のご回答に応じ最大60%割引=最大68%割引まで適用可能