岐阜県からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症　第5波「緊急事態措置延長」を受けて
～「生命（いのち）を守る」体制の強化～

緊急事態措置が9月30日まで延長されました。
県民の皆さまには、引き続き人との接触機会を減らすなど、生命（いのち）を守る強い行動自制をお願いいたします。

8月25日決定の「緊急事態措置区域の指定を受けて」（9月30日まで期間延長）を改定しています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

検査・医療提供体制の強化・拡充

1　自宅療養の早期解消
・9月中下旬を目途に自宅療養を解消
※最大932人（8月28日）に上回った自宅療養者は、現在120人（9月8日）まで減少

2　宿泊療養施設の増強
・施設の大幅増加：1,131床→1,566床（＋435）
・医療提供機能の強化
地域医師会と連携した医師の配置、往診体制の確保
酸素ステーション機能の付与
抗体カクテル療法を実施する体制整備

3　入院体制の強化
・今後の重症患者の増加に対応するため、医療・行政連携本部の創設など、重症度に応じた入院先の調整システムを構築
・病床の増床：783床→817床（＋34）

4　臨時医療施設の確保
・患者を一時的に収容し、酸素投与及び抗体カクテル療法を行うことのできる臨時医療施設を9月中に整備

5　予防的検査の拡充
・検査対象に、新たに大学生及び学習塾の先生・生徒を追加
・外国人県民のクラスター多発地域の工場や学校に特化して、その積極的な受検を呼びかけ
・入所施設、通所・訪問系事業所、居宅介護支援事業所における検査を徹底

ワクチン接種の推進

1　オール岐阜体制での一般接種の計画的な推進
・「希望する全ての方に、10月から11月の早い段階に確実に接種いただく」ため、市町村、県､職域ごとの接種計画を再確認し､必要な見直しを行う。
・その際、感染状況等を踏まえ、優先接種の方針についても改めて整理する。

（1）市町村：集団・個別接種の着実な実施
・重症化リスクが高いとされている妊婦、受験・就職を控える学生・生徒等への接種に遺漏なきよう特に配慮する。

（2）県 ：大規模接種会場における優先的接種
・30代以下の若者が新規感染者の6割を超える状況を踏まえ、以下の若者を優先対象とする。

高校生：大学受験や就職を控える高校3年生
大学生：クラスター発生防止の観点から、運動部員等
（3）職域接種の推進
・接種開始済49件（81,768人分）、国承認済9件（11,860人分）
・職域接種を実施する企業、大学等に対して、VRS（ワクチン接種記録システム）の迅速な登録を徹底

2　ワクチンの供給増の要請

・国からは、10月10日までに、12歳以上人口の8割が2回接種できる量のワクチンを供給する方針が示されている。
・本県全体の接種希望者は、対象者の87％から90％程度の見込みであり、国に対し、十分な追加供給を強く求める。

感染防止対策

1　緊急事態措置区域の決定を受けた対策(8月25日県対策本部決定)の徹底
・飲食店等に対する休業又は時短営業（酒類・カラオケ設備提供停止）の要請
・大規模施設に対する営業時間短縮、入場者の整理等の要請
・県・市町村有施設の原則休館または新規予約の停止
・県・市町村イベント等の原則中止・延期または無観客での開催　ほか

2　基本的な感染防止対策の徹底
・ワクチン接種をしても発症予防効果は100％ではないことから、接種後の方も含めて、以下の対策を徹底

マスク着用（できれば不織布。隙間なくフィット）
手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
体調管理（体調不良時には全ての行動をストップ）

3　高等学校における対面授業の再開及び部活動
・3年生は、就職・進学が目前であることから、密を回避しつつ、感染防止対策を徹底して対面授業を再開。登校に不安のある生徒には、オンラインによる学習支援を継続
・1、2年生は、オンラインによる支援を継続しながら、感染状況を注視し、対面授業の再開を検討
・部活動については、原則休止。次につながる大会・コンクール等が2週間以内にある場合のみ、活動可

4　外国人県民への感染防止対策
・外国人技能実習生によるクラスターが多数発生している状況を踏まえ、実習生が多く集住する自治体において、優先接種を実施
・県の大規模接種会場（岐阜市）においても、市町村接種の補完として、外国人技能実習生への接種を実施
・外国人県民が多い地域の工場や学校に特化して、その積極的な受検を呼びかけ【再掲】

経済支援・生活支援・アフターコロナ対策等（第10次補正予算案）

1　経済支援・生活支援対策等
（1）中小企業・観光業への支援
・アフターコロナ対応商品の開発への支援
・商店街の需要喚起・活性化への支援
・ヘルスケア製品販売への支援
・県内観光業の早期回復に向けた観光需要の喚起

（2）農林畜水産業への支援
・県産米の需要喚起支援
・飛騨牛の消費拡大への支援
・海外輸出向けの飛騨牛の加工経費の支援
・養殖魚の需要喚起支援
・県産材の安定供給に向けた支援

（3）県民生活等への支援
・離職者を雇用する企業への奨励金制度の拡充
・外国人生活困窮者への相談体制の確保
・県立高等学校等における「生理の貧困」対策
・若者支援（就学、就職など）の検討

2　コロナ後も見据えた取組みの推進
（1）デジタルトランスフォーメーションの推進
・中小企業等のスマートワークへの支援
・県有施設におけるデジタルコンテンツの作成
・県図書館におけるデジタル化の推進
・スマート農林業の促進
・県営都市公園におけるデジタル化の推進
・テレワークや業務効率化等のためのデジタル化の推進

（2）地方分散や脱炭素社会への取組みの推進
・ぎふへの地方回帰キャンペーンの展開
・過疎地域における人材の育成
・サテライトオフィスのお試し体験への支援
・脱炭素化に向けた中小企業の取組みへの支援
・県有施設等における太陽光発電設備導入可能性調査

問合せ先
岐阜県　感染症対策調整課（代表）
県庁4階 電話番号：058-272-1111内線4993 FAX：058-278-3536

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