岐阜県地域課題解決型起業支援金のご案内
岐阜県地域課題解決型起業支援金のご案内
ＵＩＪターンの促進及び県内の担い手不足の解消を図るとともに、まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の社会的事業の起業又は事業承継による新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図るため、「岐阜県地域課題解決型起業支援金」により、岐阜県外に在住している者で本県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業又は事業承継を経て新たに実施する事業を支援します。
＜岐阜県地域課題解決型企業支援金の詳細はこちら（外部リンク）からご覧ください＞
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岐阜県地域課題解決型起業支援金の概要
| 補助対象者 | 次の①、②のいずれにも該当する方 ①起業または事業承継 【起業の場合】 令和6年4月1日から補助事業期間完了日（最長令和6年12月31日）までに、個人事業の開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方 【事業承継】 令和6年4月1日から補助事業期間完了日（最長令和6年12月31日）までに、事業承継により個人事業主又は株式会社等の代表者となる方 ②移住 岐阜県外に一定の期間在住しているもので本県への移住者 |
| 補助対象事業 | 【新たに起業する場合】 岐阜県内で実施する、デジタル技術を活用して地域の課題解決に資する社会的事業 （まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援など） 【事業承継の場合】 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、事業承継により、岐阜県内で実施する、地域課題の解決に資する社会的事業 |
| 補助対象経費 | 補助事業期間中に、補助事業実施のために必要となる経費 （人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費） |
| 補助金額 | 最大200万円（補助対象経費の2分の1以内） |
| 公募期間 | 2024年6月21日（金）まで※当日消印有効 |
| 提出書類等 |
●事業計画書（様式１） ●事業計画書（様式２（１）～（２）） ●事業計画書（様式２（３）～（７）） ●その他、募集要項 |
| 提出方法 | 直接事務局に持参するか、郵送（簡易書留など配達されたことが証明できる方法）により提出してください。 【提出先】 〒500-8505 岐阜市薮田南5-14-53 OKBふれあい会館10階 岐阜県地域課題解決型創業支援事業事務局 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課 |
| 選考方法 | 書類審査を行います。 |
お問い合わせ先
岐阜県地域課題解決型創業支援事業事務局（公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 産業振興部総合支援課）
TEL：058-277-1079
