岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金のご案内

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岐阜県は、エネルギー価格高騰への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネ効果の高い設備や初期費用不要の自家消費型太陽光発電設備等の導入を支援する標記補助金の募集を開始します。

＜岐阜県庁のホームページはこちら＞

募集期間：2024年3月28日（木）～4月26日（金）
申請方法：「申請要領」等をご確認の上、必要書類をメールにてご提出ください
●申請要領：https://www.pref.gifu.lg.jp/uploaded/attachment/392079.pdf
●必要書類【各種ダウンロード】：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/354963.html
●提出先メールアドレス：c11351@pref.gifu.lg.jp

【省エネ設備導入事業】

補助事業者	省エネルギー診断の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
補助金額	補助率：3分の1以内
補助上限額	上限：10,000千円、下限：300千円

【再エネ設備導入事業】

補助事業者	県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデル※1またはリースモデル※2により太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 ※1　オンサイトPPAモデル発電事業者が、需要家（消費者）の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。 ※2 リースモデルリース事業者が需要家の敷地内に太陽光発電設備を設置し、維持管理等を行う代わりに、需要家がリース事業者に対して月々のリース料金を支払う仕組みのこと。
補助金額	・太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円・定置用蓄電池（業務・差mン業容）：蓄電容量1kWhあたり2.65万円・定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.35万円
補助上限額	上限：10,000千円