共済・保険

こんなお悩みはありませんか?

  • 将来が不安だ
  • 経営者・従業員の退職金を考えたい
  • 企業としてリスク管理を備えたい
  • 病気や怪我をした時の事業が不安だ
  • そのほか、事業継続のために何か備えたい
  • 賢く会社の体力をつけていきたい

共済・保険

  • 福利厚生制度【たじみ共済】

    商工会議所会員事業所の事業主・役員・従業員の死亡などの保障を確保するための共済です。

    福利厚生制度【たじみ共済】
  • 労働保険の手続き事務代行支援サービス

    労働保険

    社員、アルバイト、パートなど人を雇用したら労働保険に入らなければなりません。 難しい届出の記入から、時間が伴う各提出先への提出など、忙しい事業主様に変わって手続きを行います

    労働保険の手続き事務代行支援サービス
  • 従業員の退職金制度【特定退職金共済制度】

    将来支払うべき従業員の退職金が計画的に準備できる制度を使って備えませんか。

    従業員の退職金制度【特定退職金共済制度】
  • ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)

    賠償責任、リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。 「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができる保険です。

    ビジネス総合保険制度(PLプラン含む)
  • 情報漏えい賠償責任保険制度

    事業者において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。 なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しています。

    情報漏えい賠償責任保険制度
  • 業務災害リスクに対応【業務災害補償プラン】

    従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。

    業務災害リスクに対応【業務災害補償プラン】
  • 所得補償保険制度【休業補償プラン】

    経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの(所得補償)です。 従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

    所得補償保険制度【休業補償プラン】
  • 中小企業海外PL保険制度

    輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

    中小企業海外PL保険制度
  • 輸出取引信用保証制度

    海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。

    輸出取引信用保証制度
  • 海外知財訴訟費用保険制度

    貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において(日本、北朝鮮を除く)、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。

    海外知財訴訟費用保険制度
  • 提携保険

    保険会社との提携により、当所会員企業の皆様が提携保険会社の商品にご加入の際に、団体扱として保険料が割引になる場合があります。 詳細は各保険会社のウェブサイトをご確認下さい。

    提携保険