「若手従業員向け消費者教育研修プログラム」の活用について
「若手従業員向け消費者教育研修プログラム」の活用について
消費者庁では、若年者の消費者教育の取り組みの一つとして、若手従業員向け消費者教育研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」をHPにて公開しています。
顧客にサービスを提供する際の消費者トラブルを防止するため、「消費者の視点」で身近な消費者トラブルを防ぐ方法を学び、消費者の視点を生かして「企業人の視点」でより良い企業活動を考えることにつながる内容となっています。
また、持続可能な社会の実現を目指す「SDGs」について理解を深め、生活や仕事でできることを考えることを目的としています。
ぜひご活用ください。
＜若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」（消費者庁HP）はこちら＞
東京弁護士会では消費者庁の委託を受けて、上記プログラムを活用した説明会や研修、事業者への講師派遣を今年度実施することとなりました。
人事・研修・人材育成担当者向け説明会を9～10月に開催し、集合研修は10～12月を開催します。
事業者への講師派遣は個別に受け付けており、派遣費用は無料です。
企業の将来を担う新人職員のために、ご興味をお持ちになった方は、ぜひお気軽にお申込みください。
＜事業者等における新人向け消費者教育研修のご案内・お申込み（東京弁護士会HP）はこちら＞
お問い合わせ
【若手従業員向け消費者教育研修に関する問い合わせ先】
消費者庁消費者教育推進課 消費者教育担当
TEL：03-3507-7566
【研修プログラムの説明会・講師派遣のお問い合わせ・お申し込み先】
東京弁護士会 法律相談課 事業者向け消費者教育担当
TEL：03-3581-2206
メール：consumereducation@toben.or.jp
