事業承継・引継ぎ補助金（七次締切）公募のご案内

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事業承継・引継ぎ補助金（七次締切）公募のご案内

中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（七次締切）の公募要領を公表しました。

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業で補助を行います。
さらに、経営革新事業は、「創業支援型」、「経営者交代型」、「M&A型」の3類型、専門家活事業には、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2類型に分類されます。
交付申請に必要な条件は事業や類型ごとに異なりますので、各事業の詳細をご確認の上、申請をご検討ください。

＜事業承継・引継ぎ補助金（七次締切）のホームページはこちらから＞

※本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。
Jグランツを利用するには、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要ですが、「gBizIDプライム」アカウントの申請から取得までおおむね2週間かかりますので、本事業への申請をご検討されている方は、早めに利用申請を行ってください。

事業承継・引継ぎ補助金（七次締切）公募の詳細

【申請受付期間】
2023年9月15日（金）～2023年11月17日（金）17:00まで

【補助対象者】
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等

【概要】
以下の3つの類型で申請を受付

	類型　経営革新事業
補助率	2/3または1/2
補助上限額	600万円以内または800万円以内 ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ ※補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2
補助対象	・事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等。（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。・同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。（補助対象経費：設備投資費用、店舗。事務所の改築工事費用等）
公募要領	経営革新事業の公募要領は下記よりダウンロードください。・経営革新事業　公募要領

	類型　専門家活用事業
補助率	2/3または1/2
補助上限額	600万円以内
補助対象	・M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料（＊）、デューデリジェンスに係る専門家費用、セカンドオピニオン等）（＊）M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFA、またはM&A仲介費用に限る。
公募要領	専門家活用事業の公募要領は下記よりダウンロードください。・専門家活用事業　公募要領

	類型　廃業・再チャレンジ事業
補助率	2/3または1/2
補助上限額	150万円以内
補助対象	・再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等）
公募要領	廃業・再チャレンジ事業の公募要領は下記よりダウンロードください。・廃業・再チャレンジ事業　公募要領