給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出等に関するご案内
給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出等に関するご案内
国税庁およびデジタル庁から給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出等に関するご案内です。
政府では、現在e-Taxにおいて、マイナンバー制度（マイナポータル）と連携した「書かない確定申告」の実現に向けて取り組みが進められております。
令和5年分（令和6年提出分）からは、事業主が納税者（従業員）の源泉徴収票を税務署にe-Tax等で予め提出すると、納税者がe-Taxで確定申告する際に給与所得金額の入力が簡便化されるようになります。
また、マイナンバー制度においては、5月より公的個人認証サービスの機能拡充が行われるなど、民間事業者向けの利活用促進に向けた各種整備が進んでいます。
機能拡充されたサービスでは、事前に本人から同意を受けている前提で、顧客の最新の4情報（住所、氏名、生年月日および性別）をJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）にいつでもオンラインで照会することができ、例えば金融機関等では、同サービスを利用することで顧客の住所等変更をすぐに確認できるようになります。
１．給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出について
・国税庁ホームページ
「給与所得の源泉徴収票」はe-Taxで！【事業者向け】
２.公的個人認証サービスの民間事業者向けの利活用促進に向けた整備状況について
・デジタル庁ホームページ
民間事業者向けマイナンバーカード活用情報について
お問い合わせ
【１.給与所得の源泉徴収票のオンラインでの提出について】
日本商工会議所 産業政策第一部（担当：野原、大内）
TEL：03-3283-7844
Email：sangyo1@jcci.or.jp
【２.公的個人認証サービスの民間事業者向けの利活用促進に向けた整備状況について】
日本商工会議所 企画調査部（担当：櫻井・森）
TEL：03-3283-7661
Email：kikaku@jcci.or.jp
